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政治家は我々国民にもっとわかりやすく話をすべきである。
年金は維持不可能この国の将来について考えた場合、間違いなく大多数の国民が年金についての不安を口にする。
2004年の4月から年金支給開始年齢が62歳となり、受給の条件は年々厳しくなると言われている。
そして、この数年間は年金問題が最大のテーマになるだろうと言われている。
特にここ数ヵ月は、新聞にしても週刊誌にしても年金の記事がないものをさがす方が大変なくらいだ。
「自分たちがどの程度受給できるのか」また「保険料を払い続けて本当にメリットがあるのか」ということについての不安や不信が絶えず交錯している。
負担はこれくらいで給付がこうなる、というものを自分でチェックする術がなかなかない。
どうやらもらえないかもしれない、もらえても月に5万円程度では生活が成り立たない、そういう不安感が噴出してきている。
実際、年金の資金はとてつもない金額であるはずなのに、きちんと運用されているような痕跡がない。
そればかりか運用の名の下に無駄遣いを繰り返すばかりで、すでに無駄遣いでの不良債権額が100兆円を超えるとまで言われ始めている。
このようなことに国民が気付きはじめたのだ。
現在、自営業者などが加入する国民年金は月額1万3300円だ。
しかし、この保険料を払わない人が急増している。
国民年金の空洞化は、もはや深刻な問題となっているのだ。
社会保険庁が3年前、全国の保険料未納者を対象に払わない理由を調査したところ、「保険料が高く、経済的に支払いが困難」という回答が62%もあったそうだ。
しかし、この結果を額面通り受け取ってよいかどうかは疑問だ。
なぜなら実は、こう回答している世帯の約半数の人が年間所得1000万円以上あるからだ。
また、保険料を払っている人と未納者の年間所得の分布を比較しても、驚くことにさほど大きな差は見られないのが現状なのだ。
その一方で、未納者の半数以上が生命保険か個人年金に加入して、自分で老後に備えようとしているのだ。
こうしたデータから見れば「公的年金は当てにならない」という国民の不信感が、空洞化に拍車をかけている事は確実だ。
これだけではない。
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